評価項目（財産の種類）

評価方法

土地

農地

純農地・中間農地

倍率方式＝固定資産税評価額×倍率

市街地周辺農地

市街地農地の80％の額

市街地農地

倍率方式、または宅地比準方式＝宅地比準額（その農地が宅地であるとした場合の価額）－宅地造成費

宅地

市街地にある宅地

路線価方式＝「路線価×宅地面積」を土地の位置や形状により補正した額

路線価のない宅地

倍率方式＝固定資産税評価額×所定の倍率

山林

純山林，中間山林

倍率方式＝固定資産税評価額×倍率

市街地山林

その山林が宅地であるとした場合の価額－宅地造成費

私道

不特定多数の人
が利用している場合

評価しない

特定の者のみ
利用している場合

通常の宅地評価の30％で評価

土地の上に存する権利

耕作権

農地の自用地としての価額×（1－耕作権割合）

永小作権

農地の自用地としての価額×（1－残存期間に応じる割合）※定めがない場合は40%

地上権

自用地の評価額×権利の残存期間に応じた割合　

借地権

（原則）自用地としての価額×借地権割合

家屋

家屋

固定資産税評価額

貸家

固定資産税評価額×（1－借家権割合）

借家権

固定資産税評価額×借家権割合（概ね30％）

建築物

門・塀等

再建築価額－経過年数に応じた減評価

庭木・庭石・池等

調達価額の70％相当額

有価証券

株式

上場株式

原則として相続開始日の終値、その月の終値の月平均額、その前月の終値の月平均額、前々月の終値の月平均額　のうち、最も低い価額を評価額とします。

気配相場のある株式

上場株式に準じて評価

取引相場のない株式

会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産価額

預貯金

普通預金・通常貯金

相続開始日の残高

定期預金

相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額

死亡退職金

受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人の数）

生命保険

受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人の数）

利付公社債

発行価額と相場価格のいずれか低い方＋既経過利子の手取額

割引公社債

課税時期の最終価格（上場公社債）または、「発行価額＋既経過償還差益の額」（その他）などによって評価

一般動産

調達価額
調達価額不明のものは新品小売価額－経過年数に応ずる減価の額

書画・骨董品

売買価額及び専門家による鑑定価額

貸付信託

元金＋既経過収益の手取額－買取割引料

自動車

調達価額（課税時期において、その自動車を現況により取得する場合の価額）または、（新品の小売価額－経過年数に応じた減額）のいずれかを選択

電話加入権

取引相場がある場合は取引価額、取引価額がない場合は国税局長が定める標準価額

ゴルフ会員権

取引相場×70％