遺言書のとおり分割するのが原則です。
しかし、全相続人が合意して、これを変更することは可能と考えられます。

弁護士　山城　昌巳

　遺言の方式が特定遺贈であれば、お互いに遺贈を放棄して共有財産とし、二人の分割協議によって合意すれば合意内容に従って相続することはできます。
　包括遺贈の場合には、放棄するには相続放棄の手続きをすることになっていますので、まったく相続できないという考え方もありますが、税務上は包括遺贈の場合でも相続人の遺産分割協議に従っている場合はそれも認めているようです。
　税理士　高山秀三