現時点での推定相続人が誰なのか不明ですが
是非遺言の作成をお勧めします。遺言によって、奥様への相続分を多くしておくことが可能です。

また、2011年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を所轄税務署に提出して下さい。
住宅取得資金のための贈与税の非課税措置により税金はかかりません。
（ただし、申告が必要です。）

あると法律経済綜合事務所
弁護士　大熊　裕司

遺言書を書いて、全ての遺産を妻に相続させるとしておくことです。
そうでないと、法定相続人は妻とあなたの両親となるので、全ての遺産は奥さんに行きません。

弁護士　山城　昌巳

貴方にお子様が生まれれば相続人は奥様とお子様になりますが、お子様が無いときは奥様とご両親が相続人になります。
　すべての財産を奥様に相続させる旨の遺言書を書いておかれればいいでしょう。その場合ご両親には遺留分を請求する権利がありますが、その割合は1/6です。貴方の意思を汲んでご両親が請求されなければ すべて奥様が相続されることになります。
　又、遺言書を残さなくても奥様とご両親の遺産分割協議において、すべて奥様が相続される内容の協議書にご両親が同意されればそれでも可能です。
　ご両親に遺留分の放棄を家庭裁判所に申し出て、事前に放棄してもらうこともできますが
、そこまで必要かどうかはご両親の人柄等を見てお考えください。
　税理士高山秀三