おっしゃるとおり、贈与になりますと贈与税が多額に発生します。

死因贈与の場合、現行の相続税法では遺言による遺贈と同じ形で相続税が課されます。

ただ、メールだけではその大家さんの相続財産がどれだけあるか確定できません。
他に相続財産があるのであればそれに併せて相続税額を計算することになります。

仮に大家さんの相続財産が他にはなく、相続財産の総額が基礎控除（5000万円）以下である場合には相続税額は発生しません。

あると法律経済綜合事務所
弁護士　大熊　裕司

　死因贈与に対する課税関係は遺贈とみなされますので相続税の対象となりますが、基礎控除5000万円以下ですので、税額は算出されないものと思われます。
　死因贈与は契約ですから、当事者で贈与契約を締結しますが、それには、死亡したときは不動産を贈与する旨の文書を作成します。
　文例はたいていの書籍に出ていますし、インターネットでもサンプルは容易に見ることはできます。
　税理士　高山秀三