遺産の総額が８０００万円以下の場合、相続税はかからないでしょう。嫁、孫は祖母の相続人ではありません。
遺言があるなら、早急に、家庭裁判所で検認の手続をすることです。（公正証書による場合は不要）
遺産分割は、遺言どおりに行うのが基本です。これに反対の相続人が居ても、遺言どおりに分割できます。ただ、その人の遺留分（法定相続分の１／２、この場合１／６と思われます）を侵害しているときは、その人の請求によって、侵害分を払うということになります。

弁護士　山城　昌巳

　祖母の相続人として3人の息子がいるとすれば相続税の基礎控除額は8000万円ですから、祖母の遺産額が8000万円以下の場合は相続税はかかりません。家の敷地は借地か、それとも他の相続人の所有か調べてください。
　遺言書があり長男が異議を申し出たときは遺留分相当額として法定相続分の1/2を現金等で支払うことにより終結することになるでしょう。相続人は子供3人とすれば遺留分は1/6となりますので家の価額の1/6前後の金額を支払うことになるでしょう。
税理士高山秀三