生前贈与の１５００万円を、相続時の遺産４５００万円にプラスして計算します。
遺産は６０００万円として、その各１／３は２０００万円ですから、生前贈与を受けた人は、５００万円相続するということです。

弁護士　山城　昌巳

相続財産をどのように分けるかは、遺産分割協議によって決せられます。
ただ、協議が調わなかった場合には、通常、法定相続分により相続分が判断されます。
預金返還債権は、法律上は相続により当然に分割されますが、実務上は遺産分割協議によって相続分が決定されます。とすると、まず、遺産分割協議において、相続財産の範囲が問題となりますが、本件の生前贈与は特別受益として相続財産に加算されます。
　相続財産：４５００万円＋１５００万円＝６０００万円
協議が調わなかった場合、通常、法定相続分に従って相続分が決せられます。すると、各２０００万円ずつとなり、実際に手にする金額は、生前贈与を受けた方が５００万円（２０００万円－１５００万円＝５００万円）、残り二人が各２０００万円となります。

相続による遺産の分け方は相続人の遺産分割協議により合意が得られれば自由に分けられます。この協議の際には過去の贈与の金額も考慮に入れて合意すればいいでしょう。
　相続人間で話し合いがつかないときは法定相続分により分けることになりますが、生前に贈与を受けたものは特別受益と考えられますのでその分相続による取り分が減るという考え方が一般的です。要は相続人の考え方でどのように合意するかが重要でしょう。
　税理士　高山秀三