被相続人の預金は、死亡時に、全相続人の共有となります。
遺言があれば、遺言どおりに相続されたものとなります。
したがって、預金の解約は、違法行為となります。
ですから、おっしゃるとおり、解約した預金は、相続分どおりに分配してから話し合うべきです。

弁護士　山城　昌巳

遺言がある場合，通常は，相手方の取りうる手段
は訴訟です。遺産分割協議ではありません。
そこでは，寄与分の対抗もできないと思います。

遺言の内容，外の相続財産があるのかどうかも
分かりませんので，何とも言えませんが，自分
が，どのような主張を，法的にできるか，専門家
に確認のうえ，話合いをもたれたらいいかと思い
ます。

　遺言書がある場合は、最新の遺言書に基づいて遺産を分けるのが原則です。その遺言により遺留分を侵害されている人は遺留分の減殺請求で遺留分まで相続分を回復することができます　但し、その遺言書が特定遺贈の形式の場合には、受遺者がその遺言書を放棄して一旦相続人の共同財産に戻し、全員で話し合う遺産分割協議を行い、それに従って相続することも可能です。
　税理士　高山秀三