１　「遺産総額をどこまで明確にしなければ
いけないか」という質問の趣旨は，祖父の口座
から出て行った部分をどこまで明確にしなけれ
ばならないか，という意味だと思いますが，長
女からすれば，内訳がわからない（少なくとも
横領はしてない）ということでしたら，それ以
上，明確にしようがないということになります。

長男がそれを不満に思うのであれば，調停とは
別に，長男が原告となって，訴訟で決着をつけ
るしかありません。長男の方で，長女が横領し
た額を，主張立証することになります。

相続開始時に口座に残っていた残金だけは，と
りあえず分割の対象にするという合意が成立す
れば，その部分についてのみ，分割協議を対象
となり，分割協議の対象としないといことであ
れば，双方が，法定相続分に基づいて分割され
た預金債権を取得することになります。

長女の立場からすれば，わからない以上，放っ
ておけば，少なくとも，不動産については，遺
産分割調停の手続は進みます。

２　長女が祖父の家を分割により取得すれば，
そのまま住み続けることができますが，ほかの
者が取得することになると，借家権等の権限に
より対抗できる場合でないと，住み続けること
は困難です。

分割方法は，基本的には，現物分割ですが，そ
れができない場合，代償分割が認められており，
長女が代償金の支払資金を用意できるのであれ
ば，審判になっても，長女が家を取得できる可
能性は大きいと思います。
裁判所が査定する不動産評価に基づいて算出さ
れる代償金を支払う意思を明確にしておく必要
があります。

３　権利を最大限実現したいのであれば，弁護
士を雇った方がいいのは当然ですが，とりあえ
ず，弁護士に相談をして，費用等も聞いてみて，
決めればいいでしょう。

遺産総額は、どこまで明確にしなければいけないでしょうか、との御質問ですが、その質問自体、何か不自然なものを感じます。どこまで、ではなく、全て明確にすべきことです。
相続財産である住宅に住んでいる母も相続人の１人ですから、住む権利はあります。但し、もう１人の相続人は、売って自己の相続分を確保したいというのも権利です。
従って、どうするかを２人でよく話し合って決めるべきで、その話し合いの場が調停の場となったわけで、むしろ、調停員が仲に入ってくれるので良かったのではないですか。
弁護士を頼んだ方が良いかとの御質問ですが、それはその方が良いでしょう。

弁護士　山城　昌巳