A、Bの主張は、被相続人の預金を解約（引き出）したのは、被相続人に頼まれた。そして、解約したお金は、被相続人に手渡した。つまり、不当利得はしていないということ。
しかしながら、被相続人の許にそのお金が存在していない。だから、A、Bが不当利得（横領）したと思われるということですね。
常識的に考えて、そうだと思われますが、これを取り戻すことはかなり困難です。
先ず、法的には、遺産分割の問題ではないので、調停に持ってゆけない。（調停は、現有する遺産をその対象とする。）
したがって、おっしゃるように、不当利得返還請求ということになりますが、A、Bは被相続人に手渡したと言う。（死人に口無し）
また、A、Bにそのお金があるとの事実がつかめていない。そういう状況なので難しいわけです。
しかしながら、そこを何とかするのが、弁護士の仕事です。
この点に関しては、もう一つ方法があります。
A、Bは（あなたもですが）、相続税の申告をしなければなりません。その場合、どのような申告をしたか、不当利得金は、遺産としていない筈ですから、事実を税務署に通告して、税務調査をして貰うことです。
（もし、遺産が少額で、申告していないとしても、その事実を通知して調べて貰うべきでしょう。相続税は、相続人全体が申告するもので、虚偽申告によるペナルティーがかかってくる故、あなたにも利害が生じます。）
不当利得返還請求は、以上のことでお分かりと思いますが、「解約の事実」だけでは成立しません。これをA、Bが不当に利得したという事実が明らかになったときに成立します。
その為には、話し合いでは無理でしょうから、訴訟によるしかないと思われます。

弁護士　山城　昌巳