会社をついで，保証人になるとかは，寄与分とは
関係ありません。
会社のために働いたというのも，親の財産の維持
または増加とは，直接関係ありませんので，法的
な意味での寄与分の主張は難しいでしょう。

遺産の総額から債務を引いて法定相続分で割っても
4000万円以上にはなるようですね。・・・・

１．御質問中で明示されている相続財産は、①現・預金２０００万円、②生命保険金４０００万円、③不動産６０００万円、④死亡退職金８０００万円、合計２億円。
これに対して、負債６０００万円とすると、プラスの相続財産は１億４０００万円という事になります。
各相続人の法定相続分は均等ですから、単純計算すると、約４６６０万円となります。

２．弟さんの寄与分は、認められる場合があります。
寄与分についての法律は、「被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与した者」と規定しています。
その額については、協議ととのわないときは、家庭裁判所が一切の事情を考慮して定める（民§９０４条の２、１項、２項）とされています。この法条は、概括的というか考え方によってはどうにでもなるものであって、具体的金額はケースバイケースにより裁判所が決めるものです。

３．弟さんは、会社から２億円の報酬を得ているということですが、それは、１年でなのか、１４年間ですか？いずれにせよ、寄与分を考えるときは、おっしゃるように、その報酬は考慮されます。逆に、会社から弟さんが寄与を受けているのかも知れません。
また、会社には負債があるのは、いずこも同じであって、それ故に財産価値が無いとは言えません。事業を継続していること自体に価値があります。
さらに、会社の株主がお母さんであれば、その分会社は相続財産となります。
役員である弟さんに、相当の報酬を支払っているということは、会社自体に財産価値がある証拠です。相続法上、会社の財産価値は、通常株価によって決まります。亡くなったお母さんが、例えば５０％の株主であれば、全株価の５０％が相続財産となります。

４．生命保険金は、受取人が指定されているときはその受取人が取得するものであって、相続財産とはなりません。但し、税法上は「みなし相続財産」とされ、受取人はその税金を支払うことになります。受取人が指定されていないときは、相続財産となります。
死亡退職金の件は、会社は代表取締役にそのような企業保険をかけている場合が多く、その場合は、保険会社から出るのであって、会社から出るお金ではないので、会社の資産が減るものではありません。
以上の論点を頭に入れて、交渉すべきです。あなたが要求する４０００万円はむしろ少ないのではないかと思われます。

弁護士　山城　昌巳

肝心の経営している会社の株価がいくらなのかわかりませんが、文面から推察すると優良企業？のようですから、株を弟さんが相続するだけでも相当な金額になるのではないでしょうか。
　会社の株を渡したあとは平等でもいいように思いますが、実態がよくわかりませんのでなんともいえません。4000万円ぐらいが妥当かもしれません。
　弟さんと良く話し合ってください。
　税理士　高山秀三