前妻との間に生まれた子の法定相続分は，各1/8ずつ
ですから（あわせて1/4），1500万円の1/4から，
前払いでもらった分200万円を差し引いて，残りが
200万円というのは，間違いとは言えません。

代償金相当額（200万円）を支払わないと，最終的
には，自宅は競売されてしまいます。

　養子縁組を行っても実父との親子関係は存続します。従って、前妻との間の子でも相続権は存在します。また、婚外子であれば別なのですが出生段階で婚姻に基づいて生まれた子は、特に相続分が減るようなこともありませんので、今回の相続の法定相続人は、配偶者と子が４人で計算することになります。従って前妻の子は、それぞれ８分の１の法定相続分を持っていることになります。
　家だけが遺産で、家の価値の把握方法が正しい。かつ、死亡退職金が遺産ではないこと（死亡退職金が遺産か否かは場合によって異なります。）を前提に考えますと、前妻の子２人の相続分を金銭で精算しようとすれば、合計で３７５万円の相続分があるといことになります。
　既に遺産ではない死亡退職金から２００万円支払っているのということで良ければ、残余は１７５万円ということになりそうです。
　なお、家以外の遺産の有無、家の価値の把握方法が適正か？死亡退職金は遺産か否か？葬儀費用をどのように処理するのか？など、付随して出てくるであろう問題は多く、これらがからんでくれば、計算の内容や結果は異なってきます。

前妻との間の子も現在の妻との間の子も父親の相続に関しては同等の権利を持っています。
　しかしながら、相手方に窮状を訴えて、できる限り少なくしてもらうよう交渉することでしょう。先妻の子は現在両親が揃っているようですので生活への不安は軽いのではないかと思いますがいかがでしょうか。
　遺産分割協議については前妻の子（又は特別代理人としての前妻）とよく相談してください。
　子供の年齢はわかりませんが、退職金を支払ったのであれば、もし更に支払うことになったとしてもできるだけ少なくし、分割払い等の方法もありえましょう。
　税理士　高山秀三