遺産分割協議に全く関与していないのであれば，遺産分割協議の無効確認の訴えを提起することができます。

時効はありませんので，12年経っていても提訴することは可能です。

相続人の１人の署名（押印）が偽造された遺産分割協議書は無効です。
無効には時効はありません。その反対側に取得時効というものがあって、それが完成すると、その反射効で、無効行為が結果として有効となり得ます。ちなみに、悪意による不動産の取得時効は２０年です。しかし、あくまで無効なものは無効で、その行為が有効となるのではありません。
したがって、あなたとしては、遺産分割協議書の無効を理由として、土地・建物の母１／２，兄１／２の所有権移転登記の抹消請求（訴訟）をすることが出来ます。
しかしながら、その無効を主張することによって利益を得るあなたに、無効であることを立証する義務（立証責任）があり、立証し得ないときは敗訴となります。
あなたの御質問中色々と調査され、偽造を立証する要となる遺産分割協議書を入手することが先ず不可能な状態のようです。しかし、法務局は破棄していても、その登記を代理した司法書士さんの手許には残っている可能性があります。

弁護士　山城　昌巳