ご指摘のとおり，遺言があっても遺産分割協議を行い，遺言とは異なる内容の遺産分けをすることは可能です。

ですので，遺産分割協議を行うことも可能です。

ただ，
既に，遺言を前提に登記をしてしまっている場合，それを錯誤を理由として抹消し，抹消後，新たな遺産分割協議に基づく登記を行う必要があります。

確かに、相続人全員が同意すれば、遺言とは異なる遺産分割は可能です。
しかしながら、法律的には、遺言によって、相続開始の時点（父の死亡時）に、その不動産の所有権は母に移っています。したがって、その登記をしないで、或いは抹消して、別の遺産分割につき全員が同意したということは、一旦は、母に移転した所有権が他の人に移転（贈与）されたという関係になります。そうすると、贈与税の問題も出てきます。

弁護士　山城　昌巳

　遺言執行者が遺言書どおり執行するのが努めですから遺言書どおり執行するのは当然ですが、遺留分を侵害されている方は遺留分の減殺請求権がありますので遺留分までの請求をすることはできたはずです。
　また、遺言書が特定遺贈の場合で、相続人が全員遺産分割協議書によって相続することに同意している場合には、分割協議で分ける可能性はありますが、遺言者の意思にそむくことはよほどの理由がないと普通はしないでしょう。
　遺言形式が包括遺贈の場合は原則としてできないものと考えられています。
　一旦遺言書どおり執行され財産を他の人に移動した場合には新たに贈与等の問題が発生するものと思われます。
　税理士　高山秀三