生計一親族（Ｔ．Ｋさん）が底地を取得し、相続税の申告期限まで保有・居住継続した場合には２４０㎡まで８０％の減額があります。
底地を取得しても相続税の申告期限まで保有・居住継続しない場合やそもそも生計が別と判断された場合には２００㎡まで５０％の減額となります。

生計が一かどうかは日常生活の資を共通にしているか？ですので食費や光熱費などの費用が共通しているなどの実態が必要です。
同居しているか否かは直接の要件ではありませんが、所得税法基本通達２－４７の（２）では、同居している場合には、明らかに独立した生活を営んでいると認められる場合除き、生計を一にするものとする。と書かれています。
お父様の収入の状況なども勘案しながら生計については実態判断されるのが良いかと思います。

弁護士　山城　昌巳

T.Kさん、こんにちは。
おっしゃるとおり、「生計が一」であれば小規模宅地の特例を受けることができます。

ただ、この「生計を一」の判断が難しいのです。特に別居しているような場合にはこれを立証する必要があります。「生計を一にしていた親族とは、被相続人と同一の生活共同体に属し、必ずしも同一の家屋内で起居を共にする必要はないが、少なくとも日常生活に係る費用やその他生活の糧を支弁し合うような親族を指す」とされていますので、これに該当すれば問題ないと思われます。

参考までにこの特例について争われた事例をご案内しますのでご確認いただければと思います。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/75/38/index.html

　同居されおらず、ご自分と奥様の所有家屋に住んでいらっしゃいますので、お父様の居住されている敷地には80％の減額は適用できません。200㎡まで50%となります。
　一方、貴方の居住されている敷地は生計を一にしておれば、生計を一にする親族の居住用敷地として可能性はありますが、お父様の収入等がわかりませんので、生計を一にしているかどうかの判定がこれだけではできません。数万円を渡すのはおこずかいとしてなのか、それがないと生活ができないための生活費の援助なのかなどです。
　なお、現在小規模宅地の縮減が検討されており、相続した人が現に居住していない場合などにおいては適用ができないように改正する作業が進められておりますので、今後の改正動向に注意してください。
　税理士　高山秀三