税制の優遇措置を受ける為の贈与であっても、相続に関しては、生前贈与であることに変わりありません。したがって、当該贈与が特別受益となれば、相続の対象となります。不動産の贈与は、「生計の資本としてのもの」と通常の場合認められるので、代襲相続人から遺留分の主張が為されることはあるでしょう。
母の面倒（療養、介護）を見る為に、その家をお金に換えたいということですが、お父さんに遺言書を作ってもらい、そこに、「その家を売って、母の看護費用に使うこと」という一文を書いておいて貰うのも１つの方法です。
それでも、亡き兄の子は遺留分を主張するかもしれません。その主張を出来なくさせることは、強制的には出来ません。
そういう事情を理解して貰って、遺留分を放棄して貰うしかありません。それも、被相続人の生前に放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。

弁護士　山城　昌巳

　遺産分割協議の対象財産ではありませんが、特別受益になりますので遺留分等を計算する場合は、それを含めて計算することになります。
　税理士　高山秀三

相続相談ステーションの毛利と申します。

相続時精算課税制度を利用し、
生前に贈与を受けた場合についてですが、
遺産分割協議の対象とはなりません。
しかし、特別受益扱いとなりますので
仮に遺留分減殺請求を受けた場合には
贈与の目的物が、特定物ですので
遺留分を侵害する限度において失効し、
受贈者が取得した権利はその限度で
遺留分権利者に帰属することとなります。

このように現物返還が原則となりますが、
金銭による弁償も可能です。

いずれにせよ、お父様に他の財産がない場合は
前述したような状況が起こる可能性がございます。