被相続人の預金を、共同相続人（A、B、C）のうち、A単独名義にしたけれど、それは、A独りが相続したということではなく、Bが日本に帰ってくるまで暫定的にAが管理するということですから、その預金は、依然として相続財産です。
Bが相続放棄するのは自由ですが、放棄の法定期限を過ぎているので、自己の相続分を取得しないことにするしかなく、それは、ABC間の遺産分割協議書にそのように書くことになります。
AとCの法定相続分は、各１／２ですが、あなたが了承すれば、Aが不動産と預金の１／２を取得するとの分割協議は成立します。それは、AからCへの贈与ではなく遺産分割であって、相続による取得です。

弁護士　山城　昌巳

数年前にAの名義にしたときは、遺産分割協議書によって相続したのと同じく各相続人の戸籍謄本、署名、印鑑証明（サイン証明）、実印の押印（サイン）、A変更することについての同意確約書（金融機関の手続き書面の中の文言）を提出していますので、管理処分権は完全にAに移っており、それから数年経っていますので、贈与と見るのが普通でしょう。
　Aが遺言執行者でもありませんし、将来遺産分割協議までのAの預かりであるという書面もないときは、内面の契約を主張するだけでは未分割状態であったことを主張し理解してもらうのは難しいでしょう。
　数年前にご相談されなかったのが悔やまれます。
　税理士　高山秀三

相続相談ステーションの毛利と申します。

遺産分割前に相続人代表者名義に名義変更した
被相続人の預貯金についてですが、
相続財産と考えるのが妥当かと思われます。

従って、今後遺産分割協議を行い、その結果、
ＡからＣへと財産が移動する形となっても
一時的に預貯金をＡ名義とした事実と
遺産分割協議書があれば贈与による取得として
ではなく相続による取得として考えるのが
妥当ではないでしょうか。

OAG税理士法人です。

金融機関で名義を変更されたまま、数年経過しているとのお話ですので、
実質的には分割協議をされたのと同じ効果が発生していると思われます。
仮に金融機関での手続きが分割協議であったとされた場合は、
その後に動かした預金1000万円は、AからCへの贈与とみなされてしまいます。

ただし、相続人全員が金融機関の手続きは便宜的なものであり
分割協議は別途なさるつもりであったのであれば、
これから分割協議書を作成して預金を分けることも、不可能ではないと思われます。

なお、分割協議書を作成する際には、
「預金はAが全部取得するが、その代償として、AはCに1000万円支払う」
という表現を使用していただくと、
実際の金銭の流れとの整合性も取れるかと思われます。