おっしゃるとおり、死亡保険金は、受取人を指定してあるときは、相続財産ではありませんが、これを、お母さんがあえて遺産として、分割協議したのであればその協議書は有効です。知らずに、そうした場合は、錯誤による意思表示となりますが、それは、１つの法律問題です。その錯誤が「要素の錯誤」とみなされれば、協議書は無効となりますが、「動機の錯誤」となれば、有効です。どちらと解釈されるかは、お母さんと伯母さんの協議の状況が具体的にどのようであったかが判らないと判断できません。
また、お母さんが１０００万多くなったとしても、半分返す必要はありません。伯母さんは、そういう協議書に同意し、署名押印したのですから。

弁護士　山城　昌巳

　死亡保険金は遺産分割協議の対象ではありませんが、代償財産として支払うことはありえますので、遺産分割協議書を良く確認してください。
　有効に成立した遺産分割協議書で遺産分けをした後に、一部の財産を請求することはできません。仮に支払った場合には贈与税の対象となり、受け取った側に贈与税が課税されます。
税理士　高山秀三

相続相談ステーションの毛利と申します。

ミニー様のご質問の件ですが、死亡保険金については、
ミニー様の仰るとおり受取人が指定されていれば
本来、相続財産ではなく受取人固有のものとなります。
（ただし、遺産分割の際に特別受益扱いされることもあります）

そこで、今回の件ですが、共同相続人全員の合意があれば
遺産分割協議をやり直すことはできますが、
その場合、かえって伯母様ともめてしまうのではないでしょうか？

文面によると、伯母様は自分の相続分が少ないということで
５００万円の支払いを要求しているようですから
この点につき、本来伯母様が受け取ることのなかった
死亡保険金を折半したことを理由にこの５００万円の
支払いを断るような話し合いをしてみてはいかがかと思います。