| 質問タイトル: 調停について |
名前:安藤 一 | 質問日:2008年05月25日 |
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| お聞きしたい事があります。 相続に関する調停についてお尋ねしたいのですが、現在私の父とその妹で遺産相続について争いがあり、兄妹関係自体が破綻している状態です。もはや直接会って話し合いをしても解決できる見込みはなく今後どうしていけばいいのか悩んでいるときに調停制度があるということを耳にしました。 調停制度とはどのようなものでしょうか？私自身としては調停により円満に相続ができればと思っています。 しかし調停制度とはどのようなものか？ 費用はどのくらいかかるのか？ 等々知らない事だらけで不安です。よろしければ教えて下さい。 |
| 事務所名:伊藤紘一法律事務所 | |
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| 対応地域: | 回答日時:2008年05月29日 |
| 調停とは家庭裁判所に申立てて、調停委員を間に挟んで話し合いで問題を解決する制度です。費用はご相談によって決めます。 |  |
| 事務所名:小原行政書士事務所 | |
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| 対応地域: | 回答日時:2008年05月25日 |
| 残念ながら、誰もがその時を想定して万全の準備を整えているわけではありませんから、相続を起因として仲たがいし、遺産分割協議もまとまらないといったことはおうおうにしてありがちです。このようなときに、家庭裁判所における調停は適切な選択肢の一つです。 調停の申立ては、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対してすることになります。 申立て用紙は、家庭裁判所に備え付けてありますからそれを利用されればよいでしょう。 申立に必要な費用は、収入印紙1200円と通知のための切手代のみです。 添付資料としては、被相続人の除籍謄本、申立人、相手方の戸籍謄本・住民票、遺産に関する不動産の登記簿謄本・評価証明書等です（相手方の戸籍謄本・住民票の取り寄せについては行政書士等に依頼されるとよいでしょう。）。 調停は、通常、家事調停委員2名と家事審判官1名で構成される家事調停委員会により進められます。が、ほとんどの場合は、家事審判官は出席せず、家事調停委員2名で進められます。 調停では、申立人、相手方の両方からその主張を聞き、双方に譲歩を求め、話し合いでの合意を目指します。 合意が成立すると、調停調書が作成され、判決と同等の効力を持つこととなり、これに基づき不動産の登記や強制執行ができるようになります。 調停が成立しない場合は、裁判所の判断により審判に移行され、裁判所の判断としての審判が出され、これにより相続をすることっとなります。 最初から審判の申し立てをしてもよいのですが、通常は、その場合でも、まず調停に付されることになります。 当事者間の調停ですから、通常は、弁護士も立てませんので費用もかからず利用しやすい制度です。 |
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