| 質問タイトル: 遺産相続につき、相続人行方不明の場合 |
名前:小野 孝 | 質問日:2008年05月23日 |
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| 親父の遺産相続で、弟が行方不明である。 その場合相続方法は、どうなりますか。 |
| 事務所名:伊藤紘一法律事務所 | |
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| 対応地域: | 回答日時:2008年05月29日 |
| 弟さんをさがし出して、話し合うしかありません。 |  |
| 事務所名:高山秀三税理士事務所 | |
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| 対応地域: 全国 | 回答日時:2008年05月24日 |
| 不在者財産管理人（特別代理人）を家庭裁判所に選任してもらい、弟さんに代って不在者財産管理人が遺産分割協議に加わり、財産の管理をすることになります。通常はこの相続において利益相反関係にない身近な人を選任するのが多いようです。 又、所在不明になってから7年を経過している場合は、家庭裁判所に失踪宣告の手続きをする方法もありますが、この場合は弟さんは死亡したものとして取り扱われます。 |
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| 事務所名:司法書士法人リーガルバンク | |
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| 対応地域: | 回答日時:2008年05月23日 |
| はじめまして。司法書士法人リーガルバンクの司法書士の和出（わで）と申します。 相続の方法には、大きくわけて、法定の持分どおりに行う『法定相続』と『遺産分割協議による相続』があります。 まず、「遺産分割手続き」は、相続人”全員”が参加しなければなりません。 小野様のケースの場合、相続人である弟様が行方不明だからといって、弟様を除外して遺産分割をしても、それは残念ながら無効になります。 こういった場合は、 ①失踪宣告の審判申立て ②不在者財産管理人を選任申立て の２とおりがございます。 ①失踪宣告 不在者の行方不明が７年以上のときは、家庭裁判所に失踪宣告の申立てて、失踪宣告の審判をしてもらうことができます。 この審判がありますと、その不明者は、不明に なってから７年経過したときに死亡したものとみなされます。 そして、その不在者に子等の相続人が存在すれば、その者が遺産分割協議に加わることになり、相続人が存在しない場合は他の相続人の間で分割協議をすることになります。 ②不在者財産管理人 生死不明の状態が７年に満たない場合は、原則として失踪宣告の申立はできません。 このような場合には、行方不明の者を除くのではなく、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てをし、その選任された財産管理人を交えて遺産分割協議を行うことができます。 次に「法定相続」であれば、今回、相続人がお母様、孝様、弟様の３名様と想定しますと、それぞれ、２分の１、４分の１、４分の１が法定の持分となりますので、その割合での相続がすでにお父様が亡くなられた際に完了していると民法では考えます。 よって、例えば、お父様の不動産の名義を相続によって変更する際には、その割合でならば、弟様のご協力なしに変更ができます。 ただし、この法定相続による場合は、不動産や株式などのひとつひとつの遺産を、すべて３人が共同して上記の割合で所有している（共有）と考えますので、各遺産を後日売却等の処分をする際には、３名の全員で協力しなければなりませんので、結局弟様のご協力が必要となってくる点に注意が必要です。 司法書士法人リーガルバンク 司法書士 和出吉央（わでよしひさ） 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目10番20号 アーバンネット伏見ビル7F 電話番号：052-221-8880 FAX番号：052-212-3893 メールアドレス wade@legal-bank.com URL http://www.legal-bank.com/ 最寄り駅 名古屋市営地下鉄 伏見駅から徒歩1分 |
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| 事務所名:大島庸生税理士事務所 | |
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| 対応地域: | 回答日時:2008年05月23日 |
| 遺産分割は相続人全員で行なうのが原則ですから、相続人の中に行方不明者がいると、いつまで経っても遺産分割ができないという不都合が生じますね。 行方不明者（弟さん）が不定期ではあるものの連絡（メールや電話）はあり、本人の生存は確かだが、住所など所在が不明という場合には、家庭裁判所において、「不在者財産管理人選任の申立」をして、選任された不在者財産管理人が、不在者＝行方不明者（弟さん）の代理人として、遺産分割協議に参加して、相続の手続きを進める、また、相続した財産の管理を行なうということになるかと思います。 しかし、行方不明者（弟さん）の生存すら確かではないとい状況下では、家庭裁判所に「失踪宣告審判申立書」を提出し、法的に行方不明者（弟さん）を死亡とみなしてもらうことが出来ますので、そちらを選択せざるを得ないのではないかと考えます。 しかし、失踪宣告審判を申立て出来るのは、家出や蒸発などという、いわゆる普通失踪において、7年間以上生死が不明である場合となります。 申立後、家庭裁判所では、調査を行った上で、失踪届の公示催告をし、6ヶ月を経過してもなお、生死が判明しなかったら、失踪宣告が確定します。 失踪宣告が家庭裁判所において確定した後、10日以内に行方不明者（弟さん）の住所地の市区町村役場の戸籍係に失踪届を提出し、受理されてはじめて行方不明者（弟さん）が死亡したと公に認められます。 当然、行方不明者（弟さん）は死亡とみなされ戸籍から除籍されます。 小野様の相続の状況がよくわかりませんが、税務上、配偶者の税額軽減措置や小規模宅地の評価の軽減の特例など、遺族の生活を守るための政策的配慮は、申告期限内（相続発生を知った日から10ヶ月以内）に遺産分割を終え、確定申告を行なうことが適用要件となっておりますので、時間的猶予は然程ないものと思われます。迅速な対応をお勧め申し上げます。 |
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