（遺言の効力）
遺言書により，相続人でない方（お子様）にも
相続（正確には遺贈）させることができます。
奥様が遺留分減殺請求しなければ，遺言書のとおり
効力が生じます。

（その他の方法）
相続人でない者に相続させる方法はありません。
遺贈しかないと考えるべきです。

なお，ご夫婦お二人とも養子である場合，お子様は，
養母様の直系卑属ではありませんので（養子縁組前
に出生しているから），代襲相続の規定が適用され
ないことは知っておいていいかもしれません。

　遺言書により貴方と貴方の子供さんが相続することになりますが、そのことにより奥様が相続権（遺留分）を侵害され、それを不服として遺留分の減殺請求をした場合は、奥様にも遺留分相当額は渡さなければなりません。
　奥様にできることはこの遺留分の減殺請求をすることだけですので、遺言書の効力は失われませんし相続拒否（？）はできません。
　他の方法としては生前に贈与を受けることがあります。
　お子さんが遺言書で財産を取得した場合で相続税がかかる場合には、税額は20％加算されます。
　税理士　高山秀三

遺言書に「嵐 様と嵐 様の子供に相続させる。」とし、嵐 様の配偶者が「遺留分の減殺請求」という相続を主張しなければ、奥様が相続を放棄しなくとも、また、養子縁組をしなくとも嵐 様と嵐 様の子供が相続することができます。

嵐様
兵庫県芦屋市の税理士、長嶋と申します。

遺産分けをするときに、遺言書があれば、遺言書の内容が優先されます。
遺言書に、
・相続させたい方
・相続させたい財産
を書いておきますと、書かれた通りに遺産を相続させることができます。

ただし、遺言書の内容が「遺留分」を侵害していますと、遺留分を主張されます。
遺言書を作成される際は、この点にご注意ください。