外国に長く居住されていてもお父様の相続人であることには変わりありません。
遺産分割協議をし書面（遺産分割協議書）を作成しなければなりませんが、印鑑登録が日本にない方は、外国の日本公館（日本領事館又は大使館）でサイン証明をとってください。これが印鑑証明の代わりになります。
　相続税の申告期限は22年1月の応答日となりますが、それまでに遺産分けが確定することが望ましいので、８月に来日されたときに遺産分けの話し合いをれると思います。
　尚、サイン証明書は、遺産分割協議書用、税務署用、銀行用、法務局用など数通が必要になりますので余分におつくりになることをお勧めします。
　税理士　高山秀三

lulutte様

税理士法人プラス・行政書士法人サポートプラスです。
お父様のご不幸、お悔やみ申し上げます。

海外にお住まいの方については、相続の手続き上、印鑑証明の代わりとなるサイン証明、住民票の代わりとなる在留証明が必要です。
いずれも総領事館や大使館で、申請することによって取得することができます。

国によって異なりますが、費用は割りと高いですので、発効日から3ヶ月以内のものを求められるサイン証明は、必要な部数を確認した上で取得しておかれることをお勧めいたします。

相続税の申告期限は、相続が発生してから10ヶ月でやってきますが、その他の手続きは特に期限はございません。ただし、一定の税額軽減特例を受けるためには、申告期限までに遺産分割協議をしておく必要がございます。