主な相続の手続きとその注意点について
相続の際に必要となる手続きの一部をまとめました。相続が発生したとき、多くの人は「はじめて」この問題に直面することになります。注意するべき点をしっかり把握しておきましょう。また、この手続きは全て自分で行わなければならないわけではありません。不安があるときはトラブルになる前にすぐ専門家と相談し、スムーズな解決を目指しましょう。
※このページの記述はあくまで一般的な内容について言及したものであり、これに限らない場合もあります。特に手続き代行の具体的な費用については個々のケースで異なるので各事務所に見積もりを依頼することをおすすめします。
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遺言の作成
遺言を作成しておくことで、相続が発生した際のトラブルを未然に予防することができます。
ご自身で行う際の注意点
主な遺言の種類として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。形式については民法で厳しく定められており、ご自身で作成する場合はほんの少しのミスで遺言が無効になってしまう恐れがあります。念のために専門家にチェックしてもらうべきでしょう。また偽造や紛失など様々なリスクが生じるので、遺言内容が確実に実現されるよう十分に配慮する必要があります。
代行等の際の費用
作成補助であれば2,3万円～、全て込みでも10万円以内で収まる場合が大半です。文案指導から公証役場での立会まで幅広くサポートされているので、専門家と相談して自分に必要なサービスを選びましょう。
どの専門家に依頼すればよいか？
弁護士、司法書士、行政書士など
遺言書の原案作成や内容確認、証人の依頼などができます。
手続きを一括して依頼することもできますし、相談しながらできる限り自分で手続きを済ませることで費用を抑える方法もあります。
遺言の執行
遺言の内容を実行する遺言執行者を指定できます。
ご自身で行う際の注意点
特に専門家を指定する必要はなく、身内であっても未成年者、または破産者でない限り指名する事が可能です。とはいえ、相続人の廃除及び廃除の取消しには遺言執行者が必要となりますので、安易に遺言執行者を指定するべきでないことは言うまでもありません。
代行等の際の費用
おおむね30万円～で依頼可能です。相続に関する専門家を指名することで、相続の処理におけるトラブルをできる限り抑えたスムーズな相続が可能になります。
どの専門家に依頼すればよいか？
条件さえ満たせば誰でも執行者になれるように、専門家の資格による差は特にありません。どの専門家が良いのかは、費用的な面や、専門家の得意分野に応じて見極める必要があります。
相続人の調査
遺産分割や名義変更等の手続きを進める上で、相続人を確定することは不可欠です。
ご自身で行う際の注意点
相続人を確実に把握するためには戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本・改正原除籍謄本が必要となります。これだけのものを取り寄せるのには非常に手間がかかる場合もあります。また調査が不十分な状態で協議を進めたために遺産分割の協議が無効になったケースもあるので、注意する必要があります。
代行等の際の費用
人数などにもよりますが、おおむね4，5万円～依頼可能です。
どの専門家に依頼すればよいか？
行政書士、司法書士など
各専門家によってサービス内容や得意とする分野が異なります。被相続人が何度も本籍を移している場合などは代行を依頼するのが無難かもしれません。
遺産分割協議書の作成
遺産の分割の方法を相続人全員の合意として書面にまとめます。名義変更等の各種手続きの際に必要になります。
ご自身で行う際の注意点
名義変更の際に銀行などに提出する書類になるので、協議書の作成にはある程度の知識を持って臨みましょう。また相続人全員の合意が必要となるため、相続人が全国に点在しているなど連絡が取りにくい場合は予想以上に手間がかかります。このような場合は専門家に依頼することも視野に入れるといいかもしれません。
代行等の際の費用
遺産分割協議書の作成であれば2，3万円～にて依頼可能です。協議を進める段階から専門家に依頼することもできます。相続人の数や財産の額に応じて費用は変わりますので、ご自身の実際の手続き代行の費用をお知りになりたい場合は、当サイトから見積もりを依頼してみましょう。
どの専門家に依頼すればよいか？
行政書士、司法書士など
協議書の作成から協議の代行まで、サービス内容は様々です。できる限り依頼主自身で作成することで費用を抑えるプランを用意している事務所もあります。まずは相談しましょう。
遺留分減殺請求
遺言によって財産を受け取れない場合も、一定の相続人は最低限度の財産の相続を主張することができます。遺留分とはその保証のことです。
ご自身で行う際の注意点
遺留分を受け取るためには、関連する贈与・遺贈があることを知ってから1年以内に遺留分を侵害している相手に請求をする必要があります。証拠として残すためにも、内容証明郵便にて請求をした方が良いでしょう。またそれでも相手が応じない場合は家庭裁判所での調停・審判に場を移すことになります。
代行等の際の費用
内容証明郵便の作成は、１万円～3万円で依頼可能な事務所が大半です。
どの専門家に依頼すればよいか？
行政書士、司法書士など。
訴訟までもつれる場合は弁護士に依頼するべきでしょう。
調停
遺産分割の方法が話し合いで決まらない場合、家庭裁判所の審判官と調停委員から第三者として助言をもらいながら協議を進めます。それでもまとまらない場合は審判ということになり、審判官の判断で強制的に遺産の分割が行われます。
ご自身で行う際の注意点
遺産分割調停の申立先は所定の家庭裁判所になりますが、その際には多くの書類が必要となるのでしっかりと確認しましょう。
代行等の際の費用
およそ80000円～で依頼可能です。裁判になった場合には、数十万円かかることになります。
どの専門家に依頼すればよいか？
司法書士、弁護士（裁判などの争いが生じた場合）
司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなど、調停手続きのサポートをしてくれます。しかし、裁判自体を処理する事はできません。裁判になってしまった場合は弁護士に依頼するべきでしょう。
相続放棄
遺産が総計でマイナスになる場合などに、遺産を一切相続しないことを言います。
ご自身で行う際の注意点
まず相続放棄は自分が相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に行わなければなりません。手続きに必要なものが少なくないので抜けなく用意するようにしましょう。相続人の把握ができていない場合に相続放棄を行うと、思わぬ法定相続人の存在が明らかになって思い通りの相続が実現できないケースもあるので、手続きの前に確認しておきましょう。
代行等の際の費用
4,5万円前後～、相続人の数などに応じて変わってきます。
どの専門家に依頼すればよいか？
司法書士など
自分が相続人になったことを知ってから3ヶ月を過ぎた場合の相続放棄や、相続放棄の撤回など、特殊な場合も専門家に依頼すれば対応できる場合もあります。
限定承認
相続する財産の範囲内のみで遺産に含まれる負債を処理することができる方法です。最悪でもマイナスの財産を相続することがないので、財産がプラスかマイナスか分からない場合は非常に有効になり得ます。
ご自身で行う際の注意点
限定承認は相続人全員の申立てが必要になるほか、様々な手続きが発生し非常に面倒なものとなるため、専門的な知識がない人が行うのはおすすめしません。
代行等の際の費用
およそ315000円～、これに戸籍等の実費が加わることがあります。
どの専門家に依頼すればよいか？
弁護士、行政書士など
手続きは煩雑を極めます。その分代行の費用は高めですが、それだけの価値があるかを判断するためにも専門家に相談することをおすすめします。
相続登記
相続登記をすることで初めて第三者に対して自分の不動産の所有権を主張できるようになります。遺産に不動産が含まれる場合は必須の手続きです。
ご自身で行う際の注意点
特に期限はありませんが、トラブルを避けるためにも速やかに手続きを済ませておきましょう。相続登記には被相続人及び相続人の戸籍膳本や固定資産税評価証明書、印鑑証明書など多くのものが必要となります。状況に応じてさらに添付すべきものが追加となる場合もあるので、ご自身で判断できないのであれば司法書士に一度相談したほうがよいでしょう。
代行等の際の費用
登記のための実費（ご自身で行う際も必要）と報酬を加えた額になります。報酬自体はおよそ50000円～となっています。
どの専門家に依頼すればよいか？
司法書士
登記変更は司法書士の専門です。手間を考えれば代行手数料自体は決して高いものではありません。特に不動産が多い場合にはまず一度見積もりを出してから検討することをおすすめします。
準確定申告
納税者が死亡したときの確定申告のことを指します。確定申告が必要な場合と同様に、被相続人の給与が一定額を超えていたり、医療費控除の対象となる高額な医療費を支払っていたりと、所定の条件を満たしていた場合、準確定申告が必要になります。
ご自身で行う際の注意点
準確定申告書を作成する必要があります。比較的安価で代行してもらうこともできますので、自分でできるかどうか不安な場合は税理士へ相談するとよいでしょう。
代行等の際の費用
およそ50000円～代行を依頼できます。
どの専門家に依頼すればよいか？
税理士
税務署関係の手続きなら税理士にお任せ。ただ、相続を専門としていない税理士もいるので実績のある専門家に依頼するようにしましょう。当サイトの専門家は相続の豊富な経験があり、安心です。
相続税の申告
相続税が発生した場合は申告書を税務署に提出する必要があります。また専門家に依頼することで節税や遺産の正確な評価をしてもらうことができます。
ご自身で行う際の注意点
申告書を作成しなければなりません。知識がない場合は手間がかかるものになります。また生前からの節税対策や遺産の評価については専門家に相談しましょう。
代行等の際の費用
･申告書の作成
遺産の総額に大きく依存しますが、総額1億円以下で概ね210000円～となります。
･節税対策
顧問料として月額30000円～のような料金体系が多いようです。
･遺産の評価
評価自体は相談料のみという事務所が多く、申告などと併せてお願いすることがほとんどです。
どの専門家に依頼すればよいか？
税理士
特に節税対策や遺産の評価については相続の知識が豊富な税理士にお任せしましょう。
