相続の基礎知識 - 単純承認と熟慮期間

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単純承認

単純承認と熟慮期間

相続財産には、土地・建物や金などのプラス財産だけでなく、ローンなどの借金というマイナス財産も含まれるので、マイナス財産のほうがプラス財産より多い場合もあります。そこで民法は相続人に相続の承認・放棄の自由を認めて、相続を強制されることがないようにしました。

単純承認とは、相続人が、プラスの財産(不動産、預金等の資産)もマイナスの財産(債務)も含め、被相続人の全部の財産関係を(相続分に従って)相続するという意思表示です。

債務も無制限に相続することになるので、被相続人が債務超過だった場合には、相続によって得られる財産よりも負う債務の方が大きいということも当然あり得ます。そのため、単純承認は慎重にするべきですが、後述のとおり相続人が3か月間の熟慮期間内に相続放棄も限定承認もしなければ,単純承認したものとみなされます。逆に言えば,熟慮期間が過ぎれば単純承認とみなされるのに,わざわざ期間内に積極的に単純承認をする理由は乏しいので,単純承認の意思表示は通常する必要がないということです。

なお,熟慮期間経過以外にも,相続財産の一部又は全部を処分したり隠匿したりする等の一定の行為をすると,単純承認とみなされる場合がありますので注意が必要です。

熟慮期間とは

熟慮期間とは、相続人が単純承認・限定承認・相続放棄の3つのうちいずれを選択するか考えるために与えられている3か月間の期間です。熟慮期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算して3か月間とされています。「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、原則的には、被相続人が死亡して自分が相続人となったことを知った時という意味です。

なお期間の計算上、初日は算入されませんので,例えば10月10日に被相続人が死亡その日のうちにその事実を知ったとすると,10月11日から数えて3か月間,すなわち翌年の1月10日までが熟慮期間ということになります。

ただし,熟慮期間が3か月では足りない場合,相続人等は家庭裁判所に熟慮期間の延長を請求することができ,家庭裁判所がこの請求を認めた場合は,熟慮期間が延長されます。

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